初めて交通事故に
遭われた方へ
突然の事故で、これからどうすればよいのか、
不安でいっぱいかと思います。
治療を続けながら、複雑な事故対応を一人で抱える必要はありません。
最初の一歩は、
「相談」から始まります。
自分の状況と
選択肢を整理しましょう
交通事故に遭ったときの対応は、状況によって大きく変わります。
「今の自分はどの段階にいるのか」を整理すると、次に取るべき行動が見えてきます。
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事故直後・通院中の方
通院先の選定、治療費の支払い、休業補償の確保、保険会社との手続きなどに不安を感じる方は、弁護士に早めにご相談いただくと安心です。
選択肢
- 自分で保険会社に対応する
- 弁護士に相談し、
今後の進め方を確認する
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治療費の打ち切りを
言われた方保険会社から「治療は今月末で終了して下さい。」と突然打診されることがあります。まだ治療の効果がある場合には、弁護士を通じて治療費の保険対応を延長できる可能性があります。
選択肢
- 保険会社の言うままに
治療を終了する - 弁護士に交渉を依頼し、
治療の継続を目指す
- 保険会社の言うままに
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保険会社から
示談金を提示された方提示された賠償金は、裁判基準より大幅に低い場合があります。金額に納得できないときは、弁護士に依頼することで適正な増額交渉が可能です。
選択肢
- 提示された金額を受け入れる
- 弁護士に相談し、
適正額への交渉を依頼する
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後遺障害等級に不満な方
後遺障害等級に納得できない場合には、弁護士に依頼をして異議申立てをすることで等級がアップすることがあります。自身の等級に疑問を感じた場合には弁護士に相談してください。
選択肢
- 後遺障害等級を受け入れる
- 弁護士に相談し、
異議を申し立てる
どの段階にいる方でも
弁護士に相談してみるという
選択肢は常にあります。
弁護士に相談するメリット
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適正な賠償金を
得られる可能性が高まる
保険会社が提示する示談金は、適正な賠償額でないことがほとんどです。弁護士が介入することで、慰謝料額を裁判基準にまで引き上げるとともに、その他の損害項目についても十分な主張ができるため、適正な賠償額を獲得できる可能性が高まります。過去の事例では、弁護士介入により、数百万円、数千円単位で増額したケースも少なくありません。
示談交渉では以下のような項目を請求できます。
請求できる損害項目の一覧
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治療費・通院交通費
通院にかかった治療費、
文書料、交通費など -
後遺障害慰謝料・逸失利益
後遺障害が残る場合の補償
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休業損害
事故で働けなかった分の収入補償
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物損
車両の修理費、代車費用、携行品の補償など
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慰謝料
精神的苦痛に対する補償
弁護士に相談することで、これらの項目を漏れなく請求できるようになり、納得できる示談の成立につながります。
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保険会社との
やり取りを任せられる
保険会社の担当者から高圧的な態度を取られ、精神的に疲弊する被害者は少なくありません。希望する医療機関への通院を認めてもらえない、適正な休業補償を支払ってもらえない、不利な過失割合を主張されるなど、一方的な対応に苦しむこともあります。こうした場合でも、弁護士に依頼すれば、煩雑で負担の大きい交渉を任せることができ、被害者は治療に専念できます。
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後遺障害申請の
サポートを受けられる
納得のいく後遺障害等級の認定を受けるためには、事故直後からの対応が重要です。後遺障害の認定では、検査結果や通院頻度が重視されるため、どの医療機関で、どのような治療・検査を受けるか、どの程度の頻度で通院するかを早い段階で決めておく必要があります。また、後遺障害診断書に必要な事項が漏れなく記載されていることも不可欠です。このように、後遺障害等級の認定は申請前の準備がカギとなるため、後遺障害が見込まれる場合は、早めに弁護士へ相談し、専門的なサポートを受けることをおすすめします。
事務所の強み

交通事故の
対応実績が20年以上
当事務所は、20年以上にわたり交通事故案件を取り扱い、数百件に及ぶ解決実績を積み重ねてきました。
豊富な経験があるからこそ、複雑な過失割合の争いや後遺障害等級の異議申立てなど、難易度の高い案件にも的確に対応できます。
また、事故直後の初期対応から後遺障害申請、保険会社との示談交渉、訴訟まで一貫してサポートし、これまでの豊富な事例に基づく適切な対応によって、被害者にとって最善の解決へと導きます。

後遺障害の等級認定・
異議申立てに強い
当事務所の弁護士は、身体部位ごとの医療知識を備え、カルテや検査記録を的確に読み解き、後遺障害に関する実践的な主張・立証を得意としています。
また、当事務所は病院法務を多数手掛けており、複数の専門医に相談できる体制を整えています。例えば、「首」「手の関節」「脳」などの部位別エキスパートに意見書を依頼し、依頼者に有利な解決へ導いてきました。
実際に、異議申立てや裁判において多数の後遺障害等級の認定・引き上げを実現しており、専門性を活かした高度な対応が可能です。

過失割合の交渉に強い
加害者側が提示する過失割合に安易に応じる必要はありません。適切な証拠を収集し、専門的な知見に基づいて争うことで、結果が大きく変わることがあるからです。
当事務所は、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像解析に加え、必要に応じて弁護士自らが現地調査を行い、時間帯による交通状況や道路形状の細部まで把握します。また、事故の痕跡や車両の変形、現場状況を踏まえた工学鑑定を活用し、客観的な証拠を確保します。
こうした労を惜しまぬ調査と科学的裏付けにより、有利な過失割合を勝ち取ってきました。